だから、一番緩い認可主義をとっているんです。地方団体と同じようなものをつくるんですよ、公法人をつくるんですよ、公に。これについては、今までのいろいろな立法例を見ましても、やはり何らかの関与が要るんですよ。だから一番緩い関与で、総務大臣の認可を、これは都道府県絡みですけれどもね。政令指定都市と市町村については知事にやってもらう、こういうことでございます。
これは、先生御存じだと思いますが、例えば許可主義、認可主義等々ございます。許可主義というのは一定の裁量が認められておりますが、認可主義と申しますのは、法令の規定に沿っているかどうか、それから法令の趣旨とか内容に反していないかどうかについて認可権者が判断するということでございまして、許可主義とは違うものでございます。
この法案の議論の過程では、仄聞するところによりますと、認可主義ということも一応議論にはなったようであります。これは確認のためですけれども、なぜ認可主義ではなくて準則主義になったのかということについてお尋ねいたします。
○大脇参議院議員 いわゆる法人を設立するためにさまざまな形式があるわけですけれども、特別の法律の制定を必要とする特許主義、あるいはその設立を許可するか否かを主務官庁の自由裁量にゆだねる許可主義、あるいは主務官庁に申請すれば必ず認可を与えなければいけないという認可主義、さらに、一定の手続によってそれを講じたときに法人の設立が認められる準則主義等があります。
○衆議院議員（河村建夫君） この法案における認証の意味、かなり専門的な話になろうかと思いますが、いわゆる法人を設立するために特別の法律の制定を必要とする特許主義、あるいはその設立を許可するか否かを主務官庁の自由裁量にゆだねる許可主義、あるいは法律の定める要件を具備して主務官庁に申請すれば必ず認可を与えなければいけないという認可主義、さらに法律の定める組織を備えて一定の手続によって講じたときに法人の成立
その意味では、やはり確かに何条に基づいてという議論、それから準則主義と認可主義と認証主義、その辺がリンクしているというのはわかるのですが、使う人間の側からいいまして、まず今の与党三党案と民主党の合意案でつくっていただいて、より使いやすいものにしていくという、こういう努力を我々自身がしていきたいというのが今の希望です。 〔金田（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
新進党さんの案を大変共産党さんは評価しておられますけれども、これは認可主義ですし、法律の条文に合っていれば認可しろとも書いていませんし、ですから、許可主義に近い認可主義なんですよ。
また、民法以外のその他の関連法律の整備につきましては、民法の公益法人の規定を前提として制定されております法人格付与に関する種々の特別法、例えば私立学校法による学校法人、これは本来公益法人ではございますけれども、教育施設に対する国の関与を少なくする趣旨で民法の許可主義ではなくて認可主義がとられているというふうに理解しておりますが、今度非営利法人一般が準則主義となった場合に、その取り扱いをどうするのかというような
そういう点におきまして、許可主義のもとでは、主務官庁が団体に法人格を与えるかどうかについて、公益性の有無など法定の要件の充足の有無にとどまらず、広範な裁量が認められていること、これこそが問題であるという考え方に立っておりますので、私どもの方は認可主義を採用することによって、幅広い範囲で公益性を認めた形での市民公益団体の範囲が広がってくる、あるいはまた認められていくというふうに考えているところであります
したがって、民法の特別法という形の中で今回位置づけておりますので、そういう意味では、やはり何らかの形で主務官庁も含むところの認可主義という形をとる方が、ある一面きちんとした形で物が出せるのではないかな。
運賃の問題は現在幾分改正されましたけれども、これは製品価格の決定というのは本来の会社においては非常に大きな経営の要素でございますから、この運賃の決定においてもかつては法定主義であった、現在は認可主義でございまして、必ずしもいろいろな関係でスムーズにいかない。
今日でも、申し上げていてもなかなか公開されないわけでございますから、これが認可主義になると一層閉鎖的なものになるのではないでしょうか。
在来の法定主義に基づく運賃決定を、当分の間暫定措置として運輸大臣の認可主義に改定しようというものであります。 この案は、応急的な適時適策であり、その意味において、私は、条件つきで賛意を表したいと存じます。そして、この案すらも実現できないようでは、国鉄の再建はおぼつかないと存じます。
運賃の法定主義と認可主義を併用すべしということですが、世界の中で法定主義をとっておる国はほとんどないのですね。やはりこれは弾力性を失いますから、どうしても運賃の値上げというものが先へ延ばされる傾向は避けがたいものがございまして、そういう点にも弊害の面もございます。また一面から言えば長所もございましょうが、弊害の面もあるので、この問題は今後の研究課題だと思いますね。
国鉄の場合は国会で審議する法定主義になっているわけですけれども、国会で審議をすると、御案内のように、これは決めなければならぬ問題が何年も何年も決まらないという問題があって、法定主義から認可主義へ変えろというような意見も出てきているというようなこともありまして、いま申し上げたようなことがこのまま進んでいきますと、国民の側からすれば、非常な無力感みたいなものが出てくるおそれなしとしないわけですね。
しかし、基本的には中村委員のお話しになっておられます御意見のとおりでありまして、私どもは、現在の法体系のもとにおいては、この運賃については法定主義をとる、それからその他のものについては認可主義をとっておるわけでありますが、その体系をいま崩すことを前提として云々という御指摘もありましたけれども、そういう意向は現在のところ私どもはとっておらないわけでありまして、現在の制度のもとにおいて、その運営の中においてでき
だから、理屈をつけるためにこういう認可主義の法人をつくったと言っておられるわけです。だから、このように実際はいわゆる官僚諸君の天下りの法人ができ上がる。また現にこれまでもできたし、現にまた他のところでもできているわけですがね。
○河田賢治君 行管庁の方にお聞きしますが、最近は行管庁の審査対象にならない特殊法人登記令に基づく認可主義の法人が激増しておる。四十三年に十三であったものが、今日二十六、ちょうど倍増しているわけですね。いま特殊法人という新設が現に抑えられている。そこで、今度は、民間という形をとって設立者だけを別にすればこれでまた一つの認可主義の法人として新設できるわけですね。
いやしくも憲法で規定されている人権が侵されることのないように、そういうことを厳重に注意するとすれば、これは届け出主義ではなくして、当然認可主義にすべきじゃないでしょうか。その点はどういうようにお考えになるのですか。
わが国は、法人格の取得については、非常に厳格な許可主義とか認可主義というものをとっておりますから、現実に団体の事実はある、しかしながら、法律上の法人格はないというものについては、判例で人格なき社団というものを生み出しまして、そうして現実に法人格を持っておるものと同じような活動ができる、あるいは裁判所に出訴する権利も持つというようなことが判例上確立されておりますので、そのような事態をもあわせて考えますと
さりとて民法上の公益法人のごとく自由裁量による認可主義もとっておりませんで、いわばその中間的な形態として医療法人が位置をいたしておるわけであります。そういうふうな医療法人でございますので、その際に、その規模を病院、診療所全部にまで広げるのが適切であるかどうか、この点につきましては私慎重に考慮を要すべき問題ではないかと考えております。
第五に、設立等の手続につきましは、農業生産組合が組合員の共同により農業経営を行なうという従来に例のない生産事業を実施する組合であることにかんがみ、かつ、出資制度、有限責任をとっている建前から、一般の農業協同組合と同様、認可主義を採用するとともに、一面においては生産組合の設立を容易ならしめるため、極力その手続を簡素化することといたしました。
第五に、設立等の手続につきましては、農業生産組合が組合員の共同により農業経営を行なうという従来に例のない生産事業を実施する組合であることにかんがみ、かつ、出資制度、有限責任をとっている建前から、一般の農業協同組合と同様、認可主義を採用するとともに、一面においては生産組合の設立を容易ならしめるため、極力その手続を簡素化することといたしました。